ユーザー車検の準備

ユーザー車検に自動車税納税証明書って必要?必要な場合、要らない場合を解説

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ユーザー車検の必要書類に「自動車税納税証明書」が必要と書きましたが、実際には必ず必要なわけではなく、場合によっては自動車税納税証明書いらない場合もあります。

 

自動車税納税証明書とは?

自動車を所有する場合は所有者を登録しなければいけません。そして、自動車を保有すると毎年「自動車税」がかかってきます。

自動車税は、毎年4月1日の午前0時時点で所有者だった人に支払い義務が発生します。

所有者は車の名義を持っている人で、車の鍵を持っている、常に乗っているなどは関係ありません。4月1日時点で車を持っていても名義を抹消してあれば自動車税は発生しません。

 

納税までの流れは、

  1. 4月1日 自動車税確定
  2. 5月上旬 自動車税の納付書到着
  3. 5月末日 自動車税の納付締め切り

という感じで車の所有者は毎年5月に支払います。

「4月後半に車を売ったらどうなるの?」という疑問が出てきますが、4月1日時点の所有者のところへ税金の納付書が送られます。「もう車は持ってないから関係ない」と言って無視すると税金の滞納になるので注意しましょう。

 

郵送で納付書が送られて来てコンビニや銀行、郵便局などで自動車税を支払った後にもらう納付書の端が「自動車税納税通知書」です。

以前はユーザー車検を受けるときに必ず必要だったのですが、場合によってはいらなくなりました。

 

自動車税納税証明書が要らないのはどんな時?

車検のときに自動車税納税証明書を提出している理由は、自動車税をキチンと納めていない人に車検を許可しないようにするため。

今までは自動車税を納めたかどうかを「自動車税納税証明書」のみで確認していましたが、国土交通省と都道府県税事務所がオンラインで納税の確認ができるようになったため、平成27年4月からはある条件を満たしていれば「自動車税納税証明書」がいらなくなりました。

その条件は、

  • 車検が継続検査(新車登録時の車検じゃない)
  • 自動車税を滞納していない
  • 納税から2〜4週間程度経っている
  • 軽自動車、自動二輪ではない
  • 納税した都道府県と同じ都道府県で車検を受ける

ことです。

軽自動車と自動二輪はまだ対応していないので、ユーザー車検のときには引き続き「自動車税納税証明書」が必要です。

納税から2〜4週間程度というのは、納税したことがシステムに登録されるまでの期間です。自動車税の納税は毎年5月なので、5月や6月に車検を受ける人は「自動車税納税証明書」を保管しておきましょう。

 

ちなみにATMで納税できる「ペイジー」やクレジットカードで納税できる「Yahoo!公金払い」を利用すると納付書に収納印が押されず、証明書として利用できないので、金融機関やコンビニなどの窓口で支払いをしましょう。

 

「車検のときに必要ないから自動車税納税証明書捨てちゃおうかな」と思うかもしれませんが、他にも使うときがあるので大切に保管しておいた方が良いです。

中古車として売る場合に納税した証拠として提出しますし、引越しをした場合の納税した証明になるからです。

先程、国土交通省と都道府県がオンラインでつながって、自動車税の納税の確認が書類を使わなくてもできるようになったと言いましたが、それは「上」と「下」がつながっただけで、「山梨県」と「長野県」などのように横でつながったわけではありません。

そのため、他県に自動車税を納めたかどうかを他の県が知るには「自動車税納税証明書」がまだまだ必要です。

 

ユーザー車検を受ける場合には、すべてのことを自分で調べてやらなければいけません。

そのため、できるだけ確実に車検が通る方法を取るべきで、そのためには自動車税納税証明書を発行できるような支払いにして、大切に保管しておくことをおすすめします。

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